内閣改造とは何ですか?

内閣は、問責された閣僚の更迭には応じないという立場を表向きは取るが、参議院は当該閣僚が管轄する議案の審議を拒むため、支障が生じる。 そのため、内閣改造という名目でその閣僚を他の閣僚ともども交代させることがある。 このような改造は小幅なものになりやすい。 第二次世界大戦前にも内閣改造は存在した。 しかし、 大日本帝国憲法 （明治憲法） 第55条 で「 国務各大臣は天皇を輔弼し其の責めに任す 」とされ、明治憲法では 内閣総理大臣 （首相）についての特別な言及はなく、首相はあくまで国務大臣の「 同輩中の首席 」という位置付けであった。

なぜ内閣府を新設したのですか?

内閣府を新設し、政策調整制度を導入することで、縦割り行政による弊害を排除するのが目的としています。 新府省発足により、各府省がお互いに資料の説明を求めて意見を出し合う環境を作ることにより、政策の調整を図る仕組みを構築しました。 また、新設された内閣府は、複数の省庁が関係する問題を上の立場から総合的に調整する役割を担っています。 また、22あった省について、任務が補完的だったり重複したりする11の省庁を4省に統合しました。 郵政省・自治省・総務庁は「 総務省 」に、文部省・科学技術庁は「 文部科学省 」へと変更。 厚生省・労働省は「 厚生労働省 」に、運輸省・建設省・北海道開発庁・国土庁は「 国土交通省 」に統合されたのです。

内閣府 何する?

内閣府の任務は、まず、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること（内閣府設置法3条1項）である。 この任務は、 内閣官房 の任務でもあることから、内閣府は、内閣官房を助ける立場にあることも明確にされている（同法3条3項）。 この「内閣を助ける機関」としての任務のほか、内閣府は、内閣の統轄の下に置かれる行政機関として、内閣 総理大臣 を 主任の大臣 として行政事務を分担管理する任務をもつ。

内閣は改正できないのですか?

内閣は提出できない。 改正する箇所が複数ある場合、原案は「関連する事項ごと」に区分することになっている。 たとえば、 平和主義 をさだめた９条の改正と環境権の創設という、別個のことがらをまとめて一つの問いにすることはできない。